こんにちは
また、かの藤巻氏が、面白いことを言い始めたので今日はこれを叩き台にしてみます。
藤巻氏の意見は、いわゆるMMT論の対極にあるというべき主張で、
ニポンの財政はほぼ確実に破綻するので、ガラガラポンでハイパーインフレを
一度引き起こして、その間に債務再編して財政再建してしまえ、というものです。
この議論には一理ありますｗ
例えば、物価が10倍になれば、例えば20万円のエアコンが200万円になります。
消費税率10%ならば、2万円の消費税収が20万円になります。
物価が騰がれば、少なくとも従価税の税収は飛躍的に伸びるので、
国及び地方の財政は容易に黒字転換します。
現在、ニポン国の財政赤字が溜まっている大きな理由は
・従価税の税収比率が低いこと
・長年のデフレで従価税は税率を上げないと税収が伸びないこと
の二点にあるとわたくしは思います。
消費税率を引き上げることは、とりわけ所得が平均以下の層から
「ぎゃぁああああｗｗｗ」という非常に強い反発があります。
それに較べると、
物価が伸びることによる従価税負担の増加には「仕方ないな・・・」
という反応が多数ではないでしょうかｗ
コストプッシュ型インフレにせよ、昨今の物価改定の波は
税収UPの千載一遇のチャンスとなることでしょう。
円安は、言うほどこの国にとってマイナスではないと思います。
むしろ、
2%の物価の伸びにさえ耐性のない温室育ちのニポンの平均所得以下の人たちには
久しぶりの冷水でリフレッシュ（笑）のよい機会です。
世界中探して、2%～3%程度のインフレで「ぎゃぁああああｗｗｗ」とか言ってるのは
ニポンの人だけだと思いますｗｗ
軒並み8%以上のインフレと格闘しているのですからｗｗ
ちなみに、1ドル＝500円というのは、国際収支のバランスが
大幅に赤字に傾かない限り起きないと思いますｗ
まずはエネルギー輸入を節約しないといけません。
その上で、こういった技術は期待が大きいと思います。
産総研：ペロブスカイト太陽電池の耐久性向上に貢献する新規有機ホール輸送材料の開発に成功 (aist.go.jp)
エネルギーも食料も、輸入に頼らない産業構造への転換が
今後は強く求められることになるでしょうｗ
