こんにちは
今日は敢えて、左派の学者の皆さんに苦言を呈したいと思います
三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく」 | 文春オンライン (bunshun.jp)
わたくしは楽天と何らの取引はありませんが
会長の三木谷氏が、批判を承知でリスクある提言を行ったということに
もう少し思いを致したほうがいいのではないか、と思います。
特に
落書き欄に寄せられた記名ありのコメントにこのようなものがありました。
以下引用
西田亮介
”かつて所得税の最高税率は住民税とあわせて9割近くになったが、その時代にどれだけの頭脳流出が起き、富裕層が国外へ脱出したのか？ 思い返せば当時のほうが日系企業の国際競争力は高かったし、課税強化したくらいで逃げていく富裕層は日本社会の重しを応分負担する気のない人たちであることが浮き彫りになるはずだ。ますます厳しい局面を迎えるであろう日本にとって果たしてその人たちは「有能な人材」なのだろうか？”
引用終わり
所得税と住民税を「あわせて9割近く」とられるということは
ほぼ高所得層には貯蓄の機会が与えられないというに等しい内容です。
実質、＜資産家＞そのものへの否定ですｗ
もし、学界がまともに社会資本形成に寄与しているという自負があれば
このような言説は出てこないはずです。
学界への寄付もまた、有能な＜資産家＞や大企業の所為であることが理解できていれば
＜資産家＞そのものへの否定が、学会活動の阻害要因になりうることも
理解できるはずです。
普段、社会資本形成に寄与していないなら、
従って、予算不足によって社会的に意味のある学会活動が阻害される恐れがないなら、
学界に割り当てられた過分な予算は返上すべきです。
学界への予算は、公益の増進の観点から税金から付与されているもののはずです。
そして、たいていの学会は予算不足から、各学会への寄付を募っています。
寄付は、もちろん、左派の学者が目の敵にする
有能な＜資産家＞や大企業の内部留保の
余剰資産から行われるものです。
有能な＜資産家＞や大企業の内部留保への否定はつまり、
寄付の財源である余剰資産への否定であり、
「学会にカネが無くても我々の研究（）は大丈夫だぞ（激怒）」という意見陳述と
内容的に実質等しいものです。
アメリカの一流大学は予算が潤沢で、ニポンの大学はピーピーの理由は
＜資産家＞や大企業の内部留保からの寄付が潤沢か否か、
の差です。
大学の教育研究活動が社会資本への投資を支え、それを奨励する意味で
起業家や資産家である大学OBやOGが大学に寄付を行う、
という良好な関係がアメリカにはある。
しかし、
「【所得税と住民税を「あわせて9割近く」とられる】ことは当然だぞWwwWwW
ざまぁみやがれＷＷＷＷＷＷＷＷ（激怒）」というニポンの学会関係者による挑発は
学界が有能な＜資産家＞に宣戦布告したに等しいｗｗｗ
わたくしはこのようなイジケたニポンの学界には
鐚一文たりとも寄付の必要はないと思いましたｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
P.S.
資産家や大企業を目の敵にしてこれらの層への増税を声高に叫んでみたところで
配られる文教科学費がお手盛りされて研究活動費が潤沢になるわけではありません。
どこに論理の飛躍があるかは、准教授ならみなわかることでしょう。
しがないこどおじに分かることが、准教授に分からないはずはないWwwwwwwww
